特定非営利活動法人富士山測候所を活用する会定款
このページには、NPO法人「富士山測候所を活用する会」（認可申請予定）の定款類を掲示します。
この定款は2005年11月27日に、総会の第３号議案として可決、成立したものです。
** 第1章 総則
（名称）
-第1条
この法人は、特定非営利活動法人富士山測候所を活用する会という。
（事務所）
-第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、前項のほか、従たる事務所を静岡県三島市に置く。
** 第2章 目的及び事業
（目的）
-第3条
この法人は、富士山測候所を学術研究・教育等の分野において、広く国民に開かれた施設として有効活用することを目的とする。
なお、事業の推進にあたっては、富士山測候所の特殊な環境に鑑み、安全に対し特段の配慮をすることとする。
（特定非営利活動の種類）
-第4条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2） 社会教育の推進を図る活動
（3） まちづくりの推進を図る活動
（4） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（5） 環境の保全を図る活動
（6） 国際協力の活動
（7） 子どもの健全育成を図る活動
（8） 情報社会の発展を図る活動
（9） 科学技術の振興を図る活動
（10） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
-第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1） 富士山測候所の総合的運用事業
（2） 富士山測候所を活用した科学的・学術的事業
（3） 富士山測候所を活用した環境教育事業
（4） 富士山測候所を活用した人的ネットワーク事業
（5） 富士山測候所に関する国際及び国内シンポジウム等開催事業
（6） 富士山測候所関連の出版、情報発信等広報事業
** 第3章 会員
（種別）
-第6条
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員
この法人の目的に賛同して入会して活動に参加する個人又は団体で、総会における議決権を有するもの。
（2） 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で総会における議決権を有しないもの。
（3） 特別会員
この法人に功労のあったもの又は学識経験者で理事会において推薦された個人又は団体。
2 この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。
（入会）
-第7条
会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとし、理事長はそのものに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
4 特別会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
（会費）
-第8条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
-第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
-第10条
会員は、退会の届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
-第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
-第12条
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
** 第4章 役員
（種別及び定数）
-第13条
この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3人以上25人以内
（2） 監事 1人以上
2人以内
2 理事のうち1人を理事長とし、必要なときに理事会の議決を経て2人以内の副理事長を置くことができる。
（選任等）
-第14条
理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
-第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
-第16条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
-第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
-第18条
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において正会員総数の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反があると認められるとき。
（3） その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
-第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で総会の議決により報酬を受けとることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（会長及び副会長）
-第20条
この法人に、次の役職を置くことができる。
（1） 会長 1人
（2） 副会長 3人以内
2 会長及び副会長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3 会長はこの法人の業務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
（顧問）
-第21条
この法人に、顧問をおくことができる。
2 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3 顧問はこの法人の運営上の重要事項について理事長の諮問に応じる。
** 第5章 総会
（種別）
-第22条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
-第23条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
-第24条
総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2） 解散
（3） 合併
（4） 事業計画及び収支予算の決定
（5） 事業報告及び収支決算の承認
（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7） 会費の額
（8） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9） その他運営に関する重要事項
（開催）
-第25条
通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
-第26条
総会は、第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに発しなければならない。
4 会議を招集する場合は、前項に規定する書面をもってなす通知の発出に代えて、被招集者の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。この場合においては前項の規定による通知を発したものとみなす。
（議長）
-第27条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
-第28条
総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
-第29条
総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
-第30条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
-第31条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
** 第6章 理事会
（構成）
-第32条
理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
-第33条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3） 事業計画及び収支予算の変更に関する事項
（4） 事務局の組織及び運営に関する事項
（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
-第34条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
-第35条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならず、理事長がその期間内にこれを行わないときは請求者自ら招集できるものとする。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに発しなければならない。
4 会議を招集する場合は、前項に規定する書面をもってなす通知の発出に代えて、被招集者の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。この場合においては前項の規定による通知を発したものとみなす。
（議長）
-第36条
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
-第37条
理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
-第38条
各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第39条第１項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
-第39条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
** 第7章 委員会
（委員会）
-第40条
理事長は、この法人の事業の円滑な運営をはかるため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
2 委員は、次項の規定にもとづいて理事長が委嘱する。
3 委員及び委員会に関する規定は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
4 委員会の委員長は、理事長の指名により、理事会の構成員になることができる。
** 第8章 資産及び会計
（資産の構成）
-第41条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収入
（5） 事業に伴う収入
（6） その他の収入
（資産の管理）
-第42条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
-第43条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
-第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
-第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
-第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
-第47条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
-第48条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
-第49条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
** 第9章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
-第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
（2） 資産に関する事項
（3） 公告の方法
（解散）
-第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議
（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3） 正会員の欠亡
（4） 合併
（5） 破産
（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
-第52条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
-第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
** 第10章 事務局
（事務局の設置等）
-第54条
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3 理事は事務局長もしくは職員と兼任することができる。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
** 第11章 公告の方法
（公告）
-第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
** 第12章 雑則
（細則）
-第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
** 附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 浅野 勝己
副理事長 土器屋由紀子
副理事長 三浦雄一郎
理 事 荒牧 重雄
同 伊藤 和明
同 今井 通子
同 岩坂 泰信
同 笠原三紀夫
同 小林 俊夫
同 田中 文男
同 田中 穣
同 田部井淳子
同 橋本龍太郎
同 平井 信行
同 平山 善吉
同 廣田 勇
同 村山 貢司
同 森 武昭
同 渡辺 豊博
監 事 黒岩 秩子
同 髙橋 邦明
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年6月末日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成1８年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
＜正会員＞
個人 年会費 10,000円
団体 年会費 20,000円
＜賛助会員＞
個人 年会費 3,000円
団体 年会費 10,000円